不動産のアルジェスト
不動産取得税の軽減～不動産を取得された方が対象です～
このページの情報は古い情報です。最新の情報をご確認ください。
税制改正で、不動産取得税の税率を２００３年４月から、２００６年３月末までの３年間、現行の原則４％（住宅は３％）から一律３％に下げるという軽減特例です。
この特例を利用するには、不動産取得後に送付されてくる納税通知書で支払ってはいけません。ご自身で届出をする必要があります。ご注意下さい。届出をしなければ軽減特例は受けられません。
宅地の取得について取得価格を二分の一にして税額を計算する特例は平成１７年１２月末まで、適用期間を延長する。
土地や住宅等不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課税する税金が不動産取得税です。
但し、相続による取得については課税されません。
不動産取得税の計算
不動産の価額（固定資産評価額）×４/１００＝税額
平成１８年３月３１日迄
３/１００に軽減
●
住宅・非住宅及びその敷地については
、
３/１００相当額に軽減されます。
住宅については、中古住宅は、築年数による控除後３/１００（新築の場合１２００万円控除）
●
宅地評価土地の取得が
行われた場合の不動産取得税の課税標準については、
固定資産評価額の１/２相当額
とする特例措置が
平成１７年１２月３１日まで延長
。
＜軽減措置を受けた場合の不動産取得税の計算方法＞
不動産取得税
計算
・土地--不動産の価額（固定資産評価額）×１/２×３/１００＝税額
・建物--建物の価額（固定資産評価額）－１２００万円（新築の場合）×３/１００＝税額
※
中古住宅（建物）控除金額
（要件）
■床面積：５０～２４０㎡以下（新築住宅も同じ）
■木造住宅：築２０年以内
■鉄筋コンクリート等：築２５年以内
■昭和５７年１月１日以降に新築された住宅である事
■築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの
（軽減額は新築された日によって異なります）
■平成９年４月１日以降-----１２００万円
■平成元年４月１日～平成９年３月３１日まで----１０００万円
■昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日まで-----４５０万円
■昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日まで-----４２０万円
■昭和５６年６月３０日以前-----３５０万円
≪特例措置を受けるための要件≫
～新築住宅の場合
～
●
土地を取得した日から３年以内に、その土地の上に住宅を新築した場合
●
土地を取得した日前１年以内に、その土地の上に住宅を新築していた場合
●
新築でまだ人の居住の用に供されたことのない住宅とその敷地を、その住宅の新築後１年以内（自己の居住用以外の場合には２年以内）に取得した場合
●
住宅を購入して譲渡する者が購入した新築住宅（新築後１年以内に購入された住宅で、まだ人の居住の用に供されとことのないものに限る）およびその敷地を購入日から１年以内にその者から取得した場合
～中古住宅等の土地～
●
土地を取得した日から１年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅等を取得した場合
●
土地を取得した前１年以内に、その土地の上に有ある自己居住用の中古住宅を取得していた場合
※
住宅に係る軽減措置は、田園型、郊外型住宅等２戸目の住宅にも適用されますが、避暑、避寒用といった典型的な別荘用住宅には適用されません。
軽減を受けるための手続き
軽減を受けるためには、その住宅の取得日（土地の取得日）から６０日以内に、都道府県税事務所に特例をうけるための申告をしなければなりません。この申告には次の書類が必要です。
●売買契約書
●登記簿謄本
●購入代金の領収書
●認印
※
都道府県により異なる場合がありますので、申告する都道府県税事務所（浜松財務事務所）に
必ずお問合せ下さい。
浜松財務事務所
トップページ
｜
お問い合わせ
｜
サイトマップ
｜
copyright(c).2003 不動産のアルジェスト
不動産取得税の軽減～不動産を取得された方が対象です～
